職業施策 - udonoukoku　-キャリアコンサルタント・産業カウンセラーの集いブログ。-

○私のしごと館
「触れて、体験」参加型の施設
Ｈ２２．３閉館

○ジョブカフェ：通称
「若年者のためのワンストップ
　サービスセンター」
仕事を見つけるためサービスを
1か所で、無料で受けられる場所
46の都道府県の多くは県庁所在地に
あり地域によってはサテライトも
各地域の特色を活かし就職セミナー
や職場体験、カウンセリングや職業
相談、職業紹介、保護者向けの
セミナーも実施
サービスは、地域によって異なる

○ハローワーク：通称
公共職業安定所　全国約450か所

○ハローワークインターネット
サービス　厚生労働省職業安定局
ハローワークへの求職申し込み、
雇用保険手続き等の各種手続き
各種助成金、所在地等の情報提供

○しごと情報ネット
希望する求人が、どこの機関に
あるのかを探すための官民連携
のポータルサイト

○ヤングワークプラザ
全国に5カ所　ハロワ内
職業相談、職業適性、
カウンセリング
職業や就職活動に関する講習
グループ演習
東京、大阪、愛知、神奈川、兵庫

○学生職業センター
大学院、大学、短大、高専、
専修学校等の学生、２０歳代の
既卒者への就職支援
学生職業総合支援センター(東京)
学生職業センター（北海道、宮城、
愛知、大阪、広島、福岡）、
学生等職業相談窓口(他４０府県
のハローワーク内)が設置

○フリーター常用就職支援事業
平成17年5月より　全国ハロワ
フリーター向け窓口　常用就職に
向けたセミナー、合同選考会、
専任職員相談、求人開拓、
職業紹介、就職後の職場定着指導
等、支援

○ジョブ・カード制度
正社員経験が少ない人が常雇
目指す。ハロワ等で
企業実習と教育訓練機関等の座学
実践的な職業訓練
（職業能力形成プログラム）を受講
訓練修了後に評価シートの交付→
ジョブ・カードに取りまとめる

○日本版デュアルシステム
「実践型人材養成システム」
企業主体
教育訓練機関での学習＋
企業での雇用関係の下での実習
（ＯＪＴ）若者を現場の中核と
なる人材として養成する制度

○技能検定制度
公証する国家検定制度
３級技能検定は、専門学校生、
職業訓練生など、ものづくりを
担う若年技能者を対象

○YESプログラム
若年者就職基礎能力支援事業
（Youth Employability program)
H22.3終了国の証明書

○ビジネス・キャリア制度
ビジネス・パーソンの職務遂行に
必要な専門的知識・能力の体系的
段階的な習得支援と評価を行う
システム

○キャリメール
やりたいことがわからない、
仕事が合わないという悩みを持つ
若者が対象。ＣＣを通じて解決
サポート。無料。
１ＷＥＢ相談（ＰＣ・携帯）
　匿名で相談
２．対面相談
　相談室で対面カウンセリング

○高等学校卒業程度認定試験
高等学校を卒業できなかった者
（満１６歳以上になる者）等の
高等学校者と同等以上の学力が
あるかどうかを認定する試験

○若者サポートステーション
働くことに不安・自身がない若者
に対する地域の支援拠点
平成18年度は25箇所
総合的な相談支援、地域の若者
自立支援機関（カッパ道場とか）
等のネットワークで職業意識啓発
保護者の相談可

○若者自立塾
将来・働くことについて、
映像や書籍、職場見学
自分を見つめ直し、感じ、
考え、新しい一歩を踏み出す
準備

○ジョブカフェ：通称
「若年者のためのワンストップ
　サービスセンター」
仕事を見つけるためサービスを
1か所で、無料で受けられる場所
46の都道府県の多くは県庁所在地に
あり地域によってはサテライトも
各地域の特色を活かし就職セミナー
や職場体験、カウンセリングや職業
相談、職業紹介、保護者向けの
セミナーも実施
サービスは、地域によって異なる

○ハローワーク：通称
公共職業安定所　全国約450か所

○しごと情報ネット
希望する求人が、どこの機関に
あるのかを探すための官民連携
のポータルサイト

○ヤングワークプラザ
全国に5カ所
職業相談、職業適性、
カウンセリング
職業や就職活動に関する講習
グループ演習
東京、大阪、愛知、神奈川、兵庫

○人材投資促進税制
産業人材を育成・強化する観点
から、人材投資を拡大に転じさせ
るとともに、戦略的な人材育成へ
の取組を強力に後押し

○試行雇用奨励金
(トライアル雇用)
４０歳未満対象
企業に短期間（原則３ヵ月）雇用
その後の本採用への移行を図る
事業主には、１月４万円の奨励金

○若年者等雇用促進特別奨励金
トライアル雇用後又は有期実習型
訓練修了後、常用雇用した事業主
に対して一人20万円〜45万円支給

○職業能力評価基準
職業能力を“分かりやすい形”で
示せるような「社会基盤としての
職業能力評価」の仕組み
企業において、職務遂行のための
基準と、必要な知識や技能・技術
を業種別・職務別に記述したもの

○専修学校を活用した
再チャレンジ支援推進事業
卒業・就職後、短期間離職の若者
ニート等学び直しの機会の充実の
ため、専修学校の持つ職業教育
機能を活用し、特性等に応じた
学習機会の提供を行。
若者が真に働きたいと考える職種
・分野への再就職支援、ニートの
職業的自立の支援等、
再チャレンジの機会の拡大を推進

○キャリアマトリックス
 厚労省の要請
労働政策研究・研修機構が
開発・運営の総合情報システム
主要507職　仕事内容、
就業経路、統計情報、仕事の特性
入職要件等、全職業の写真収録
職業を見つける自己診断テスト
これまでの職歴から身につけた
スキルや知識を確認するナビ
ゲーションもある

○雇用問題研究会 /
しごとインタビュー
厚労省及び関係諸団体・機関の
指導のもと、雇用問題に関する
調査研究並びに各種適性検査の
開発・研究等とその知識の普及
に努めている団体。
ＨＰ「しごとインタビュー」
のコーナーでは、様々な職業に
つく人々のインタビューが紹介

○総合労働相談コーナー
労働条件、女性労働問題、
募集採用、職場環境など、
労働問題に関する分野に
専門の相談員が面談・
電話相談　無料

○全国ｗｅｂカウンセリング
　協議会 /
カウンセリングルームみらい
ひきこもり・不登校・ニート
本人及び家族への心理学的
援助・それらの研究
ネット活用のＣＯｇ手法の開発
カウンセラーの育成・普及
ＷｅｂＣＯｇシステム
「ＣＯｇルームみらい」では、
ネットで１対１、匿名相談可

○東京都ひきこもり
　サポートネット
ネットを通じて、ひきこもりの
人の相談。本人・家族・友人など
の関係者も無料で利用できる
ひきこもりから脱出するために
心がけたい項目を十か条

○DREAM　GATE
ドリームゲート
独立・起業への挑戦を
サポートするサービスの総称

○進路指導・キャリア教育
働く人が講師として学校など
出向き、職業生活など理解促進、
自ら考えさせるプログラム
ハロワーク、学校等と連携し実施
主に高校生を対象に、就業体験：
ジュニア・インターンシップも実施
就職希望する新規高校卒業予定者等
を対象に、労働市場、労働関係法令
の基礎知識、正社員とフリーターと
の働き方・賃金の違い等の情報を
提供するガイダンスを実施

※文部科学省
中学校→職場体験
（キャリア・スタート・ウィーク）
普通科高校等→キャリア教育に関する
調査研究、専門高校と地域の産業界が
連携した専門的職業人の育成など

○地域自律・民間活用型キャリア
　教育プロジェクト
ＮＰＯや企業等の民間主体として
地域の産業界、教育界、地方自治体
等の連携の下、小中高校生が
ものづくり等の働くことの意義・
面白さを体系的・効果的に理解し、
社会で求められるスキル等の育成

Ｈ１５若者自立挑戦プラン
Ｈ１６若者自立挑戦の為の
　　　アクションプラン
Ｈ１８　　〃　　　　改正

再チャレンジ支援総合
プラン　Ｈ２２までにピーク時
８割までフリータ減目標Ｈ１８
よりハロワで３５万１千人達成

- - - - -

＜厚労省＞
○人材銀行　全国１２室
全国の主要都市の庁舎施設など
に設置　概ね４０歳以上
管理的職業、専門的・技術的
職業に従事してきた方を対象
関係業界団体等と、職業相談
職業紹介　雇用相談等　無料

○人材サービス総合サイト
　派遣の届出事業所検索
　制度の情報
　改善命令事業所検索ができる

○若チャレ　若者の人間力を
　高めるための国民運動
　イベント（講演・座談会）
　や支援施設（サポステ・カッパ
　道場：若者自立塾）の紹介など

○ジョブカフェ：通称
「若年者のためのワンストップ
　サービスセンター」
仕事を見つけるためサービスを
1か所で、無料で受けられる場所
46の都道府県の多くは県庁所在地に
あり地域によってはサテライトも
各地域の特色を活かし就職セミナー
や職場体験、カウンセリングや職業
相談、職業紹介、保護者向けの
セミナーも実施
サービスは、地域によって異なる

○ハローワーク：通称
公共職業安定所　全国約450か所

○ヤングワークプラザ
全国に5カ所
職業相談、職業適性、
カウンセリング
職業や就職活動に関する講習
グループ演習
東京、大阪、愛知、神奈川、兵庫

○学生職業センター
学生向けハロワ　Ｈ１１設置
大学院、大学、短大、高専、
専修学校等の学生、２０歳代の
既卒者・短期離職者への就職支援
学生職業総合支援センター(東京)
学生職業センター（北海道、宮城、
愛知、大阪、広島、福岡）、
学生等職業相談窓口(他４０府県
のハローワーク内)が設置

○若者サポートステーション
働くことに不安・自身がない若者
に対する地域の支援拠点
平成18年度は25箇所
総合的な相談支援、地域の若者
自立支援機関（カッパ道場とか）
等のネットワークで職業意識啓発
保護者の相談可

○フリーター常用就職支援事業
平成17年5月より　全国ハロワ
フリーター向け窓口　常用就職に
向けたセミナー、合同選考会、
専任職員相談、求人開拓、
職業紹介、就職後の職場定着指導
等、支援

○ジョブ・カード制度
正社員経験が少ない人が常雇
目指す。ハロワ等で
企業実習と教育訓練機関等の座学
実践的な職業訓練
（職業能力形成プログラム）を受講
訓練修了後に評価シートの交付→
ジョブ・カードに取りまとめる

○日本版デュアルシステム
「実践型人材養成システム」
企業主体
教育訓練機関での学習＋
企業での雇用関係の下での実習
（ＯＪＴ）若者を現場の中核と
なる人材として養成する制度

○技能検定制度
公証する国家検定制度
３級技能検定は、専門学校生、
職業訓練生など、ものづくりを
担う若年技能者を対象

○キャリメール：通称
キャリア・コンサルティングに
よるメール相談事業
Ｈ２２．３終了
やりたいことがわからない、
仕事が合わないという悩みを持つ
若者が対象。ＣＣを通じて解決
サポート。無料。
１ＷＥＢ相談（ＰＣ・携帯）
　匿名で相談
２．対面相談
　相談室で対面カウンセリング

○人材投資促進税制
産業人材を育成・強化する観点
から、人材投資を拡大に転じさせ
るとともに、戦略的な人材育成へ
の取組を強力に後押し

○試行雇用奨励金
(トライアル雇用)
４０歳未満対象
企業に短期間（原則３ヵ月）雇用
その後の本採用への移行を図る
事業主には、１月４万円の奨励金

○若年者等雇用促進特別奨励金
トライアル雇用後又は有期実習型
訓練修了後、常用雇用した事業主
に対して一人20万円〜45万円支給

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＜厚労＋中央職業開発能力協会＞
○YESプログラム
若年者就職基礎能力支援事業
（Youth Employability program)
H22.3終了国の証明書

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＜厚労＋日本生産性本部＞
＜旧：社会経済生産性本部＞
若者自立支援中央センタと
して民間に事業委託
○若者自立塾　ニートの就労・
進学支援事業　2005年度から
合宿形式で集団生活
生活訓練、就労体験などを通し
社会人としての基本的能力を
身につけ就労めざす　原則3カ月
2次委託先となるNPO（特定非営利
活動法人）などの監査、業務指導、
研修など。2次委託先は入塾実績
に応じ「訓練等奨励金」受け取り
2006年度、実施団体は25カ所、
入塾者は704人
2008年度、30カ所　入塾見込み
（定員）1200人に対し、490人
入塾者1人当たり費用は2006年度
34万4000円から
2008年度は44万6000円に増
「卒塾後6カ月後の就労率」
2006年65.4％　2008年55.1％

財務省では、ほかに通所型の
ニート支援事業「地域若者サポート
ステーション」（延べ来所者数
20万2000人）もある。
必要性を疑問視した。

○若者自立塾:通称
若者職業的自立支援推進事業
将来・働くことについて、
映像や書籍、職場見学
自分を見つめ直し、感じ、
考え、新しい一歩を踏み出す
準備
　
○専修学校を活用した
再チャレンジ支援推進事業
卒業・就職後、短期間離職の若者
ニート等学び直しの機会の充実の
ため、専修学校の持つ職業教育
機能を活用し、特性等に応じた
学習機会の提供を行。
若者が真に働きたいと考える職種
・分野への再就職支援、ニートの
職業的自立の支援等、
再チャレンジの機会の拡大を推進

＜厚労＋財：雇用情報センター＞
出向移籍専門
　失業なき労働移動
○しごと情報ネット
希望する求人が、どこの機関に
あるのかを探すための官民連携
のポータルサイト

- - - - -

＜厚労＋独：雇用能力開発機構＞
職業訓練　ポリテク
○キャリアマトリックス
 厚労省の要請
労働政策研究・研修機構が
開発・運営の総合情報システム
主要507職　仕事内容、
就業経路、統計情報、仕事の特性
入職要件等、全職業の写真収録
職業を見つける自己診断テスト
これまでの職歴から身につけた
スキルや知識を確認するナビ
ゲーションもある

○キャリア情報ナビ
個人の職業能力開発を支援する
ポータルサイト
「自分を知りたい」「職業を知りたい」
「相談したい」「職業能力を高めたい」
「仕事を探したい」情報に、アクセス
できる。

○私の仕事館　Ｈ２２．３閉鎖
　５つのゾーン
　関西文化学術研究都市
　７５０職　就くには　内容
　インタビュー

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＜財：女性労働協会＞
○女性と仕事の未来館
　ファミリーサポートセンター
財：男女共同参画センター内に
設置してあることが多い
　セミナー　カウンセ　交流
　ライブラリ　展示　健康
　子育てやインタビュー
　均等法などの情報

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＜労働政策研究・研修機構＞
＜旧日本労働研究機構（JIL）＞
○Career In ☆ Site
キャリア・インサイト
ＰＣによる若年向けＣガイダンス
（職業適性診断）・システム
18歳〜30歳代前半まで
学生や若年求職者が対象
→適性評価→適性と職業との照合
→職業情報の検索→ Ｃプランの、
４つの職業選択プロセスを経験
できるCACGS：Computer
Assisted Careers Guidance
System
約30〜40分

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＜中央職業能力開発協会＞
＜ＪＡＶＡＤＡ＞
若者自立支援中央センター
事業をＨ２１年度入札して
○ニートサポートネット運営
○ビジネス・キャリア制度
ビジネス・パーソンの職務遂行に
必要な専門的知識・能力の体系的
段階的な習得支援と評価を行う
システム
旧ビジネス・キャリア試験
（ユニット試験：初級、中級、
マスター試験：上級）は、Ｈ6年度
以降、厚労大臣認定講座修了者等
対象の「教育訓練の成果確認試験」
↓
Ｈ19年度からはビジネス・パーソン
対象とした「公的資格試験」
（能力評価試験）変更。

新試験は、試験名称「ビジネス・
キャリア検定試験」
企業実務に即した専門的知識・
能力を客観的に評価できる試験

○職業能力評価基準
職業能力を“分かりやすい形”で
示せるような「社会基盤としての
職業能力評価」の仕組み
企業において、職務遂行のための
基準と、必要な知識や技能・技術
を業種別・職務別に記述したもの

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＜神奈川女性センター＞
○コンパスKOMPASS
女性の就職準備ワ−クシ−ト

＜國分康孝＞
○実践　サイコエジュケーション
問題行動発生の予防
思考・行動・感情の体験学習を
プログラムするための方法
グループワーク　いじめ不登校等

○関係団体等
独）高齢・障害者雇用支援機構
独）労働政策研究・研修機構
 中央労働災害防止協会
財）海外職業訓練協会
財）介護労働安定センター
財）国際研修協力機構
財）産業雇用安定センター
財）職業訓練教材研究会
社）全国技能士会連合会
社）全国シルバー人材
　　センター事業協会
社）全国労働保険事務組合連合会

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○進路指導・キャリア教育
働く人が講師として学校など
出向き、職業生活など理解促進、
自ら考えさせるプログラム
ハロワーク、学校等と連携し実施
主に高校生を対象に、就業体験：
ジュニア・インターンシップも実施
就職希望する新規高校卒業予定者等
を対象に、労働市場、労働関係法令
の基礎知識、正社員とフリーターと
の働き方・賃金の違い等の情報を
提供するガイダンスを実施

※文部科学省
中学校→職場体験
（キャリア・スタート・ウィーク）
普通科高校等→キャリア教育に関する
調査研究、専門高校と地域の産業界が
連携した専門的職業人の育成など

○地域自律・民間活用型キャリア
　教育プロジェクト
ＮＰＯや企業等の民間主体として
地域の産業界、教育界、地方自治体
等の連携の下、小中高校生が
ものづくり等の働くことの意義・
面白さを体系的・効果的に理解し、
社会で求められるスキル等の育成

○高等学校卒業程度認定試験
高等学校を卒業できなかった者
（満１６歳以上になる者）等の
高等学校者と同等以上の学力が
あるかどうかを認定する試験